公明党の斉藤鉄夫代表は26日、米トランプ政権との関税交渉を踏まえ、7月に政府・与党で経済対策を策定し、参院選の公約に盛り込みたいとの意向を示した。神戸市内で記者団に語った。
斉藤氏は「トランプ関税」や物価高を挙げ、「（国民の）不安の声に応えるべく経済対策を立てなければならない」と強調。石破茂首相や自民党側とも意見を交わし、「大まかな方向性の合意は得られている」と述べた。自公で経済対策について合意すれば、「参院選の公約になる」と明言。参院選後に経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の編成も視野に、自民との協議を加速させたい考えだ。
これに先立つ街頭演説では、消費減税などを念頭に「個人消費を最も後押しする減税を考えるべきだ」とも訴えた。
